税金ってどんな種類がある?不動産売却や住み替えの税金や特例をご紹介

2022-03-29

税金ってどんな種類がある?不動産売却や住み替えの税金や特例をご紹介

現在お住まいの不動産を売却して、住み替えを検討中の方にぜひ気にしていただきたいのが「税金」です。
住み替えの税金は、不動産売却の時にかかる税金と新しいお住まいを購入するときにかかる税金の2つがあります。
税金を考慮せずに住み替えを実行すると、直前で資金が足りないなんてことが起きるかもしれません。
そんなことがないように、この記事では住み替えでかかる税金の種類と特例についてご紹介します。

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不動産売却・住み替えでかかる税金の種類とは

住み替えの税金の種類を分けると「不動産売却時にかかる税金」と「不動産購入時にかかる税金」の2種類があります。

不動産売却時にかかる税金

不動産売却をして得た代金は譲渡所得と呼ばれ、それに対して所得税がかかります。
しかしそのままの代金に課税されるわけではなく、不動産の取得費や仲介手数料などの譲渡費用は控除されます。
不動産売却代金から費用を差し引いた額に、不動産を所有している期間に応じた税率をかけて計算をおこないます。

不動産購入時にかかる費用

不動産購入時には以下の4つの税金がかかります。

  • 消費税
  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 不動産取得税

消費税は不動産の「建物」の部分に対して課税されます。
また印紙税は売買契約書の貼付する収入印紙などのことを指します。
さらに所有権の移転をした際には登録免許税、不動産を取得したら不動産取得税がかかります。
住み替えの前に、概算でも計算しておくと良いかもしれません。

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不動産売却や住み替えで利用できる税金の特例とは

不動産売却や住み替えで利用できる代表的な特例を3つご紹介します。
それらを簡単にご紹介します。

軽減税率の特例

こちらは所有期間が10年を超える不動産を売却するときに利用できる税金の特例です。
通常の税率は20.315%ですが、軽減税率の特例では14.21%まで軽減されます。

3,000万円の特別控除

不動産売却をおこなった際に、課税対象となる所得から最大3,000万円が控除される制度です。
たとえば課税対象となる所得が4,000万円の場合、1,000万円分だけが課税されるというものです。

住宅ローン控除

さまざまな条件はありますが、住宅ローンの年末時点における残高の一部が、一定の期間、所得税から差し引かれて還付されるという控除です。

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まとめ

今回は、不動産売却や住み替えにかかる税金の種類や特例についてご紹介しました。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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