不動産売買で重要な境界明示を解説!確定測量は必要?

2022-04-19

不動産売買で重要な境界明示を解説!確定測量は必要?

土地の売買をする際に重要になるのが、隣地との境界です。
境界が明確でない土地はトラブルの原因となり、売却が難しくなります。
今回は、不動産売買で重要な境界明示について解説します。

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不動産売買で重要な境界明示とは?

境界明示とは、隣地との境目をはっきりと示すことです。
不動産売買において、売主は買主に境界明示をすることが義務付けられています。
境界明示がされていない不動産を購入すると、買主が境界トラブルにまきこまれる可能性があるためです。
また境界明示がされていない土地は正確な面積がわからず、不動産会社から価格の査定を受けることもできません。
境界明示と似た言葉で、境界確定というものがあります。
境界確定とは、隣地所有者の立ち会いのもと、隣地との境界線を確定させることです。
敷地が公道や水路などの公共の場所と接している場合は、行政の立ち会いによる官民査定もおこなわれます。

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不動産売買で重要な境界明示!確定測量が必要なケースとは

確定測量とは、全ての隣接地との境界線について隣接所有者立ち会いのもとに境界確認をおこなう測量のことです。
確定測量が必要なのは、次のようなケースです。
隣地との境界が明確でない土地を売却する場合
相続した古い不動産などは、境界があいまいな場合も多くあります。
また過去に測量をして隣地との境に境界標を設置していても、時間の経過とともに境界標がずれていたり、家屋の解体時になくなっていたりすることもあります。
そのような境界が明確でない不動産を売却する際は、確定測量が必要になります。
分筆して不動産売買をする場合
分筆とは土地を分割して登記することで、相続した土地に複数の相続人がいる場合などによくおこなわれます。
分筆して登記の手続きをする際は、確定測量をすることが必要です。
また逆に確定測量が不要なケースは、次のようなものがあげられます。
買主が確定測量のないことに合意をしている場合
不動産売買で境界明示をすることは義務ですが、確定測量をすることは義務ではありません。
そのため買主の合意があれば、確定測量は不要となります。
マンションや分譲住宅を売却する場合
マンションや分譲住宅などは、購入時に分譲した会社から確定測量図をもらうことが一般的です。
すでに手元に確定測量図がある場合は、確定測量は不要です。
確定測量は土地家屋調査士に依頼しておこないます。
公道や水路に接している場合は官民査定が必要となり、費用もその分大きくなります。
確定測量の費用相場は下記のとおりです。

  • 官民査定あり:60~80万円
  • 官民査定なし:35~45万円

確定測量図作成期間は1か月~3か月程度ですが、隣地所有者が多く官民査定がある場合は、半年以上かかるケースもあります。

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まとめ

不動産売買時には、隣地とのトラブルを防止するため境界明示をすることが義務付けられています。
境界が明確でない土地は、土地家屋調査士に依頼して、隣地所有者立会のもと確定測量をすることが必要です。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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