不動産売却にかかる税金の種類とは?節税対策も解説

2022-04-19

不動産売却にかかる税金の種類とは?節税対策も解説

不動産を売却するにはさまざまな費用がかかりますが、税金についても押さえておく必要があります。
税金を見落としていると、思いがけない出費になる可能性もあるので、不動産売却にかかる税金について把握しておきましょう。
今回は、不動産売却にかかる税金の種類を解説します。
節税対策にも触れるので、不動産売却を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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不動産売却にかかる税金の種類

不動産売却にかかる税金には、まず印紙税があります。
印紙税とは、不動産売買契約書に貼り付ける収入印紙の代金で、売主と買主がそれぞれの契約書用に購入します。
なお、印紙税の金額は、契約書に記されている金額によって異なるので、注意が必要です。
また、譲渡所得税も売却にかかる税金の1つです。
不動産の譲渡で利益が生じた際に課せられる税金で、事業所得や給与所得とは分離して計算される「分離課税」のため、給与所得者でも確定申告をする必要があります。
譲渡所得は、譲渡価格から所得費用と売却費用を差し引いて算出するので、利益額によって税額も大きく変わり、数十万から数百万かかるケースもあります。
譲渡所得税の税率は、不動産の所有期間が5年超だと5%、5年以下だと9%と大きく異なる点に気を付けましょう。
そして、不動産の譲渡によって利益を得た場合には、住民税も課せられます。
譲渡所得税と同様に、売却で利益が出れば支払わなければならない税金なので、利益が出なかった場合には支払う必要がありません。
たとえば、売却価格が取得費用よりも安く、結果的に損をしてしまったケースだと、課税の対象外です。
税率についても、譲渡所得税と同じく、不動産の所有期間に応じて変わります。

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不動産売却における税金対策とは

自宅を売却した場合、特別控除を受けられるケースがあるので、押さえておきましょう。
居住用不動産を譲渡して得た譲渡所得については、所有期間に関わらず、譲渡所得から3,000万円を控除する特例が適用されます。
ただし、譲渡の前年および前々年に、マイホーム買い替え・交換の特例を利用しておらず、譲渡相手が親子や夫婦、生計をともにする親族でないのが条件です。
なお、この特例は確定申告時期に、売却した居住用不動産を管轄する住民票の写しなどの書類をそろえて申告しなければ適用されません。
うっかり申告を忘れてしまうと適用されないので、注意しましょう。
また、所有期間が10年を超える不動産の売却では、軽減税率が適用されます。
3,000万円控除とあわせての利用も可能で、土地・建物ともに所有期間が10年を超えていれば、税率が軽減されます。

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まとめ

以上、不動産売却にかかる税金の種類と節税対策を解説しました。
売却には、印紙税や譲渡所得税、住民税などがかかります。
なお、特例によって特別控除や軽減税率が適用されることもあるので、確認しておきましょう。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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