不動産売却で心理的瑕疵が与える影響とは?告知義務についても解説

2022-05-17

不動産売却で心理的瑕疵が与える影響とは?告知義務についても解説

中古住宅などの売却情報を見ていると、「心理的瑕疵」と書かれていることがあります。
なかなか見慣れない単語に、どういう意味なのか、また売却にどういった影響を及ぼすのか疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産の売却を検討されている方に向けて、不動産売却における「心理的瑕疵」についてご紹介します。

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不動産を売却する前に知っておきたい心理的瑕疵とは

「心理的瑕疵」とは、「しんりてきかし」と読む、物件の欠点を指す言葉です。
傷や欠点を指す瑕疵に、「心理的」がつくことで、住むときに心理的な抵抗を感じる物件のことを表します。
より具体的には、自殺や他殺・事故死があった物件、近隣に嫌悪感を覚える施設や店舗がある、指定暴力団構成員が住んでいるなどといったケースが挙げられるでしょう。
心理的瑕疵のある物件は「事故物件」とも通称され、売却の際には、告知義務があるとされています。

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心理的瑕疵が不動産の価値に与える影響

自殺や殺人事件が起きた、すぐ近くに墓地がある、暴力団構成員が住んでいるなどといった物件は、買い手や借主にとって「欠陥」があるとみなされてしまいます。
そのため、物件自体の価値に影響を及ぼし、売却金額を下げる必要があるでしょう。
心理的瑕疵の感じ方は人ぞれぞれですが、価格を下げないと、なかなか買い手が見つからないというケースもあります。

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不動産の心理的瑕疵についての告知義務とは

自ら所有している物件が心理的瑕疵物件である場合、売却するときには必ず買主に対して告知をしなくてはなりません。
これを告知義務といい、これを怠った場合にはあとから買主とのトラブルや損害賠償の発生などが予想されます。
ただし、人が亡くなっているからといってすべての場合で心理的瑕疵のある物件になるというわけではありません。
2021年に国土交通省が公開したガイドラインによると、病死や老衰、すぐに発見された孤独死などは告知義務がないとされています。
発見が遅れたとされる孤独死や老衰は、いつからいつまでといった具体的な取り決めはなく、個別で判断されます。
過去には腐乱遺体が見つかって売却許可決定が取り消された裁判の例もあるため、可能であればできる限り告知をおこないましょう。

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まとめ

今回は、不動産の売却を検討されている方に向けて、不動産売却における「心理的瑕疵」についてご紹介しました。
買主の受け取り方の問題でもある心理的瑕疵は、トラブルのないようにあらかじめ告知しておくと安心です。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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