不動産売却時に発生する仲介手数料とは?業務内容や上限について解説!

2022-05-24

不動産売却時に発生する仲介手数料とは?業務内容や上限について解説!

この記事のハイライト
●仲介手数料とは、仲介を依頼して売買契約が成立した際に不動産会社に支払う成功報酬を指す
●仲介手数料の金額は法律や国土交通大臣によって上限が定められている
●仲介手数料には相場はないが、多くの不動産会社が提示している上限額を目安にすると良い

不動産会社に仲介を依頼して不動産売却をおこなう際には、さまざまな諸費用が発生します。
売却金を得る前に支払うものであるため、事前に把握しておくと安心です。
そのなかでも今回は、「仲介手数料」とはなにか、その役割や支払うタイミングについて解説します。
金額の目安となる上限額もお伝えしますので、練馬区・板橋区・足立区で不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

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不動産売却時に発生する仲介手数料とは?

不動産売却時に発生する仲介手数料とは?

「そもそも仲介手数料はなんのために支払うお金なの?」と思う方がいらっしゃるかもしれません。
そこでまずは、「仲介手数料とはなにか」といった基本的な部分からご説明しましょう。
不動産売却をおこなう際、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
仲介とは、売り手と買い手の間に入って話をまとめ、契約を成立できるようにすることを意味します。
不動産売却における仲介とは、売却に向けてさまざまな販売活動をおこなって買い手を探し、売買契約が成立するようにサポートすることです。
そして、その報酬として支払うのが「仲介手数料」なのです。
したがって、売却が成功していないのに仲介手数料だけが発生するということはありません。
では仲介手数料の範囲内で、具体的にどのような業務をおこなうのかをご紹介しましょう。

仲介手数料に含まれる業務の内容

仲介手数料には、次のような業務が含まれています。

  • 物件の調査と査定価格の提示
  • 広告費用
  • 内見の案内
  • 売買契約書・重要事項説明書の作成
  • 重要事項説明と契約締結
  • 引き渡し時までに必要な書類の準備

このように、不動産売却をおこなうにあたって、一般的に必要であると考えられる業務は、おおむね仲介手数料に含まれます。
ただし、次のような例外もあります。
「低廉な空き家等の売買の特例」が適用される場合
「低廉な」とは、価格が安いという意味です。
物件価格が400万円以下の空き家などの仲介をおこなう際、通常の売却活動よりも、現地調査のための交通費や人件費といった費用が必要なケースが多くあります。
その場合、不動産会社にとって仲介が難しい案件であるというのが実情でした。
そこで、近年社会問題になっている空き家の流通を促進させることを目的に、この特例が施行されたのです。
この特例が適用される場合は、通常の仲介手数料に必要経費をプラスして請求することが認められたため、特例が施行される前より、低廉な空き家の取引が活発におこなわれています。
以前はなかなか売却ができなかったような物件でも、仲介を依頼しやすくなったといえるでしょう。
ただし、合計で「18万円+消費税」までが上限額です。

仲介手数料はどのタイミングで支払うのか?

仲介手数料は、売却活動が実り、買い手が見つかって売買契約が無事に締結できたときに発生します。
しかし、売買契約を締結したあとも、無事に引き渡しが完了するまで不動産会社のサポートは続きます。
したがって、売買契約締結時に半分を支払い、残りの半分は引き渡し時に支払うといったように、2回に分けるのが一般的です。

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不動産売却時に発生する仲介手数料には上限がある?

不動産売却時に発生する仲介手数料には上限がある?

不動産売却時に必要であると考えられる業務は、仲介手数料に含まれていることを前章でご説明しました。
「売却が長引いたら仲介手数料も増えるの?」と不安な方もいらっしゃるでしょう。
実は、不動産売却時に発生する仲介手数料には、上限があります。
そこでここからは、仲介手数料の上限について具体的にご説明していきましょう。

仲介手数料の上限

仲介手数料は、法律(宅地建物取引業法)によって「不動産会社が受け取れる報酬は国土交通大臣が定める上限額を超えてはいけない」と定められています。
具体的な金額は、次のような計算式で算出することができます。

  • 200万円以下の部分:売却価格×5%+消費税額
  • 200万円を超え400万円以下の部分:売却価格×4%+消費税額
  • 400万円を超える部分:売却価格×3%+消費税額

しかし、物件を上記のような部分に分けて計算するのは複雑でわかりにくいため、次のような速算式を用いて計算するのが一般的です。
200万円を超え400万円以下の場合
(売買価格×4%+2万円)+消費税
400万円を超える場合
(売買価格×3%+6万円)+消費税

上限額を超えるケースもある

通常の業務以外に売り手の希望で特別に業務を依頼した場合は、上限額を超える可能性があります。
たとえば、次のようなケースが考えられるでしょう。

  • 遠方にある不動産の売却にかかる交通費や管理費
  • 購入検討者が遠方に住んでいる場合の交渉にかかる出張費
  • 売り手の希望によって追加で作成した広告費
  • 不要なものの処分を依頼した場合の処分費

上記のように、売り手の強い要望により発生した費用や、一般的な仲介の業務範囲を超えるような業務に対しては、別途請求の対象になります。
追加で依頼したいことがある場合は、仲介を依頼する際に不動産会社に相談して、どれくらいの費用が発生するのかを事前に確認しておきましょう。
弊社では、不動産査定や売却のご相談を無料にて承っておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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不動産売却時の仲介手数料に相場はあるの?

不動産売却時の仲介手数料に相場はあるの?

前章でもお伝えしたように、不動産売却時の仲介手数料は、法律や国土交通大臣によって上限が定められていますが、下限は定められていません。
つまり、不動産会社は上限を超えない範囲で、仲介手数料の金額を決められるのです。
「では相場はいくらなの?」と知りたいものですが、不動産売却時の仲介手数料には相場がありません。
相場はないものの、仲介手数料としてどれくらいの金額を想定しておく必要があるのか知っておくと安心ですよね。
実は、多くの不動産会社が、上限額を提示しています。
したがって、仲介手数料の金額を把握しておきたい場合は、上限額を目安にすると良いでしょう。
上限額は、以下の早見表をご参考にしてください。

  • 売買価格400万円の場合…上限額19万8,000円
  • 売買価格600万円の場合…上限額26万4,000円
  • 売買価格800万円の場合…上限額33万円
  • 売買価格1,000万円の場合…上限額39万6,000円
  • 売買価格2,000万円の場合…上限額72万6,000円

上記の金額には消費税が含まれています。
このように、仲介手数料は、売買価格に対して3%から5%ほどの金額を想定しておく必要があるでしょう。
もしこの上限額よりもかけ離れた仲介手数料を提示された場合は、通常の仲介手数料に含まれているはずの業務が、別途請求の対象になっている可能性があります。
そうなると先ほどお伝えしたように、追加で発生する実費が増えてしまい、結果的に上限を超えた金額を負担することになるかもしれません。
提示された金額が適正かどうかを見極めるためにも、仲介手数料に含まれる業務の内容や、上限が定められていることについて、しっかりと理解を深めておきましょう。

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まとめ

不動産売却時に発生する仲介手数料とは、売却が成功した際に不動産会社に支払う成功報酬です。
仲介手数料に相場はありませんが、多くの不動産会社が提示する金額は、法律や国土交通大臣によって定められた上限額です。
したがって、上限額を把握したうえで、追加で発生するものはないかなどを事前に不動産会社に確認することが大切です。
住宅市場は、練馬区・板橋区・足立区で不動産売却のサポートをおこなっております。
お客様のご希望に沿った販売方法をご提案しますので、不動産売却をご検討の際は、ぜひ弊社にお任せください。

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