控除制度を受けられる?不動産売却にかかる所得税とそのほかの税金について

2022-06-07

控除制度を受けられる?不動産売却にかかる所得税とそのほかの税金について

「不動産売却にかかる税金を節税したい」「譲渡所得の控除を受けたい」とお考えの方が多いのではないでしょうか。
不動産売却にかかる税金の種類や控除制度の基礎知識を身につけることで、確定申告や譲渡所得の控除申請をスムーズに進められます。
この記事では、不動産売却にかかる所得税や住民税などの税金と、譲渡所得の特別控除についてご紹介します。

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所得税のほかにもある?不動産売却にかかる税金の種類

不動産売却にかかる主な税金として、「所得税」と「住民税」があります。
所得税とは、個人の所得に応じて納税額が決まる税金です。
住民税は、都道府県や市区町村に納める税金を合算したもので、前年の所得に対して標準税率10%がかかります。
所得税は不動産売却をした翌年の2月~3月頃に納税し、住民税は不動産を売却した翌年の6月頃に納税します。

不動産売却にかかる税金の種類

所得税と住民税のほかに、不動産売却時には以下の税金が課されます。

  • 印紙税
  • 登録免許税
  • 消費税
  • 復興特別所得税

復興特別所得税は、2013年1月1日から2037年12月1日までの期間限定で課される税金で、東日本大震災の復興のために使われます。
所得税・住民税・復興特別所得税の3つの税金をまとめて、「譲渡所得税」と呼ばれています。

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所得税を理解!不動産売却における譲渡所得の控除制度

不動産売却において要件を満たした場合、以下の譲渡所得の控除を受けることができます。

3,000万円特別控除

住居用の不動産を売却した際に受けられる控除です。
譲渡所得の金額から、最大で3,000万円が控除されます。
この控除が適用された場合、譲渡所得は以下の計算式で算出されます。
譲渡所得=譲渡価額-取得費-譲渡費用-3,000万円

長期譲渡所得の軽減税率

売却した不動産の所有期間が10年以上の場合に、軽減税率が適用されます。
上記の3,000万円特別控除とあわせて受けることができます。

買換え特例

居住用財産を買い替えた場合に適用される特例です。
ただし、特例を受けるためには、「新しく購入した住居の床面積が50㎡、土地面積は500㎡以下」「3,000万円特別控除と軽減税率の特例を受けていないこと」などの複数の条件を満たさなければなりません。
それぞれの特別控除の適用条件や内容などを把握しておきましょう。

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まとめ

不動産売却にかかる税金や譲渡所得の控除について知っておくことで、節税できる可能性が高まります。
しかし、不動産売却における節税や控除について理解するのは、容易ではありません。
税金のほかに不動産売却に関するお困りごとについては、弊社にご相談ください。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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