不動産売却後に確定申告が不要な人とは?忘れたときの対処法について

2022-06-14

不動産売却後に確定申告が不要な人とは?忘れたときの対処法について

不動産売却した方や検討している方にとっては、翌年の確定申告が気になるところではないでしょうか。
しかし全員が確定申告をしなければいけないのかとお悩みの方もいるかも知れません。
そこで今回は練馬区・板橋区・足立区で不動産売却を検討している方に向けて、不動産売却後の確定申告が不要なケースや確定申告を忘れた際の対処法をご紹介します。

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不動産売却後に確定申告が不要な場合とは?

確定申告とは1年間の所得を税務署に申告し納税する手続きのことです。
会社員であれば会社で実施する年末調整でおこなうため、自分で確定申告をすることはありません。
しかし会社員であっても不動産を売却した場合には確定申告が必要になるケースがあるため注意が必要です。

確定申告が必要なケース

確定申告は年間の所得を申告する手続きです。
そのため不動産売却で譲渡所得(売却利益)が発生した方は、所得があったとみなされ確定申告が必要になります。
譲渡所得は売却価格から取得費用と売却費用を差し引いた金額であり、売却価格ではないため注意が必要です。

確定申告が不要なケース

不動産を売却しても譲渡所得がゼロかマイナスになり所得が発生しなかった方は確定申告が不要です。
しかし不動産売却したことで損益が発生した場合など、一定の要件を満たすことで所得税の還付を受けられるケースもあり、還付を受ける場合は確定申告をおこなう必要があるでしょう。
確定申告が必要かどうか迷ってしまう場合は、国税庁のホームページ「確定申告が必要な方」に詳細が記載されているので事前に確認するのがおすすめです。

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不動産売却後に確定申告が不要と間違えたもしくは忘れた場合の対処法とは

確定申告は国民の義務である納税に関わる重要な手続きです。
もし不要だと間違えたり忘れたりした場合にはどのようなリスクがあるのでしょうか。

  • 延滞税が課される
  • 無申告加算税が課される
  • 重加算税が課される
  • 逋脱犯として刑罰の対象となる

確定申告の期限と納税期限を超過してしまうと延滞税が課せられます。
また確定申告をしていないことへのペナルティとして加算されるのが「無申告加算税」です。
無申告加算税は申告期限から1月以内に自主申告し、期限内に申告する意思があったと認められれば加算されないケースもあります。
一方悪質な隠蔽による無申告や所得隠蔽の場合は、重加算税が課されることや逋脱犯として刑罰の対象になることもあるため注意が必要です。
期限までに確定申告をおこなわなかった場合は税務署から「譲渡所得についてのお尋ね」という書類が送られてくるため、受け取ったらすぐに内容を確認して対処するのがおすすめです。
万一確定申告を忘れていた場合はできるだけ早く最寄りの税務署に出向き申告手続きをとるようにしましょう。

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まとめ

不動産売却後に譲渡所得が発生しているかどうかによって、確定申告が必要なのか不要なのかが決まります。
確定申告を忘れた場合にはペナルティが課せられることがあるため、不動産売却をおこなった場合は確定申告が必要かを事前に確認しておきましょう。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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