相続による不動産売却にかかる税金は?5つの税金と3つの節税対策をご紹介

2022-06-28

相続による不動産売却にかかる税金は?5つの税金と3つの節税対策をご紹介

相続した不動産を売却した際には5種類の税金が発生します。
この税金のなかには節税につながる特例制度の適用を受けられるものあり、知らずに過ごしてしまうと損をしてしまうことに…。
そこで今回は、練馬区・板橋区・足立区周辺で相続した不動産の売却をご検討中の方に向けて、相続による不動産売却にかかる5つの税金と3つの節税対策をご紹介します。

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相続による不動産売却にかかる税金は5種類

相続した不動産の売却には、次の5種類の税金がかかります。

5種類の税金

1.登録免許税
相続した不動産の名義変更にかかる税金で、土地と建物、それぞれの不動産価額に0.4%の税率がかかります。
2.印紙税
売買契約書に対してかかる税金で、契約金額に応じて段階的に税額が設定されています。
3.所得税
4.住民税
いずれも不動産売却により得た譲渡所得(利益)に対してかかる税金で、不動産の所有期間に応じて税率が次のように異なります。

  • 短期譲渡所得(所有期間5年以下)…所得税30%・住民税9%
  • 長期譲渡所得(所有期間5年超)…所得税15%・住民税5%

5.復興特別所得税
東日本大震災からの復興に必要な財源の確保をするための税金で、令和19年(2037年)まで所得税の税率に2.1%が加算されます。

譲渡所得の計算方法

譲渡所得にかかる3つの税金は総称して「譲渡所得税」といい、譲渡所得に税率をかけることで算出します。
譲渡所得は、売却価格から不動産の取得にかかった費用と売却にかかった費用を差し引く、次の計算式で算出します。
譲渡所得=不動産売却価格-取得費-譲渡費用

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相続による不動産売却にかかる税金の節税対策をご紹介

譲渡所得にかかる税金の節税対策となる特例制度を3つご紹介します。
①相続財産を譲渡したときの取得費の特例
相続税の申告期限から3年以内に売却すると、納付した相続税額を取得費に加算できるという特例です。
譲渡所得を減らすことで譲渡所得税の節税につながります。
②相続した空き家を売却したときの3,000万円控除
相続した空き家を売却した場合、一定の要件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円控除できるという特例です。
③マイホームを売却したときの3,000万円控除
相続した家が相続した方の自宅であったならば、譲渡所得から最大3,000万円控除できるという特例です。
②が③の適用を受けられれば、多くのケースで譲渡所得税の発生を抑えることができます。

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まとめ

相続による不動産売却に利用できる特例制度は、申告することで初めて適用されるものです。
損をすることがないように、しっかり確認しておきましょう。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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