相続した空き家を売却した際に受けられる特例とは?適用要件もご紹介

2022-07-12

相続した空き家を売却した際に受けられる特例とは?適用要件もご紹介

相続によって空き家を所有することになったけど、管理などでお困りではありませんか?
空き家は放置すると、劣化が進み資産価値が下がってしまいます。
そこで、空き家を売却した場合に受けられる特例と、その要件についてご紹介していきます。

\お気軽にご相談ください!/

相続した空き家を売却した際に受けられる特例とは

通常、空き家など不動産を売却した際には、その利益(譲渡所得)に対して所得税など税金が発生します。
そこで利用できるのが「空き家特例」です。
空き家特例は、利益(譲渡所得)を最大で3,000万円控除してくれるという特例です。
この空き家特例は、大幅な節税対策になります。
譲渡所得が3,000万円未満の場合は、所得税がゼロまたはマイナスになるため、課税されません。
譲渡所得にかかる税金「譲渡所得税」は以下のような計算方法で求めます。
譲渡所得=譲渡価格-取得費-譲渡費用-3,000万円
譲渡所得税=譲渡所得×税率
税率は、不動産の所有期間によって異なり、5年超は20.315%、5年以下は39.63%になります。
また、3,000万円特別控除が適用された場合、売却した年の1月1日時点で不動産の所有期間が10年を超えていると、税率も軽減されます。
6,000万円までの部分は14.21%、6,000万円を超える部分:20.315%ということになります。

弊社が選ばれている理由|お客様の声一覧

\お気軽にご相談ください!/

相続した空き家を売却した際に受けられる「特例の要件」とは

相続した空き家について一定の条件を満たせば、3,000万円の特別控除を受けることができますが、適用される要件が幾つかあるため、確認しておきましょう。

家屋に関する要件

家屋に関する要件を以下のとおり満たす必要があります。

  • 相続開始直前まで、被相続人のみが居住用として住んでいた家屋であること
  • 1981年5月31日以前に建築された家屋であること
  • マンション以外の家屋であること
  • 相続から譲渡まで事業用や貸付用、居住用として利用されていないこと

譲渡に関する要件

不動産の譲渡でも以下のような要件を満たす必要があります。

  • 譲渡価格が1億円以下であること
  • 譲渡時に、その家屋が耐震基準に適合していること

家屋や譲渡に関する要件のほかにも、適用される期限も決まっています。
適用期限は、2016年4月1日から2023年12月31日までの間です。
また、相続が開始された日から3年後の12月31日までという期限もあります。
空き家の特別控除に必要な書類は、家屋を解体しているか、そのままの状態で売却するかによって異なります。
各書類の取得場所は、国税庁のホームページもしくは、法務局の窓口などで入手することができます。
必要書類を早めに確認し、確定申告をおこないましょう。

弊社が選ばれている理由|お客様の声一覧

まとめ

相続した空き家を売却する際に受けられる特例と、その要件についてご紹介してきました。
空き家特例は最高で3,000万円の特別控除を受けることができ、大幅に節税できます。
空き家管理などでお困りの方は、控除を受けることも可能なため、売却をご検討されてみてはいかがでしょうか。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0120-888-939

営業時間
8:00~20:00
定休日
年中無休

売却査定

お問い合わせ