認知症の親の不動産売却はできない?トラブルや成年後見制度について紹介

2022-07-19

認知症の親の不動産売却はできない?トラブルや成年後見制度について紹介

「認知症の親の代わりに不動産を売却したい」という相談が多く寄せられています。
所有者が認知症になった場合、不動産を売却することは出来ないのでしょうか。
そこで今回は、練馬区・板橋区・足立区周辺で不動産の売却をご検討中の方に向けて、認知症の方の不動産の売却についてご紹介します。

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親が認知症になったら不動産売却ができない!

基本的に認知症の方は「意思能力」がないと判断され、不動産の売却はできません。
仮に不動産の売却をおこなった場合でも、契約は無効になってしまいます。
しかし、認知症にもさまざまな症状や段階があり、「意思能力」があると判断された場合は所有者である本人が不動産を売却できる可能性もあるでしょう。
また、意思能力のない認知症である場合は、委任状による不動産の売却も認められません。

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親が認知症になったときによくある不動産売却トラブル

親が認知症になったときよくある不動産売却トラブルについてご紹介します。

意思能力の有無判断トラブル

親が認知症の場合、売却した不動産を後から無効にされるトラブルが起きる可能性があります。
意思能力があると確認できる医師の診断書を取得しておくことで、トラブルを未然に防ぐことができます。

親の不動産を勝手に売却するトラブル

家族が勝手に親の不動産を売却して親族間でトラブルに発展することがあります。
もし、親の介護費用のためにやむをえず親の不動産を売却する場合は、必ず遺産相続に関係するすべての親族の承諾を得るようにしましょう。

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成年後見制度とは?親が認知症のときに不動産売却するための制度

成年後見制度とは、認知症や知的障害、精神障害により判断能力が不十分な方(被後見人)の代わりに援助する方(後見人)をつける制度です。
後見人は、判断能力が不十分な被後見人の代わりにさまざまな契約を結んだり財産の管理をおこなったりして支援していきます。
成年後見制度は、さらに2種類の制度に分けられます。

任意後見制度

本人の判断能力がある状態で、あらかじめ本人自ら後見人と代行内容を定めておく制度です。
親がまだ認知症ではない場合でも、将来のことを考えて援助する後見人を決めておくことができます。

法定後見制度

親がすでに認知症で意思能力がない場合に利用できる制度で、家庭裁判所が法定後見人を選任します。
被後見人の財産を守ることに適した親族、弁護士、司法書士、福祉関係の法人などの方が選任される場合が多いです。
成年後見人になると、以下の条件が揃えば不動産の売却が可能になります。

  • 本人の利益になる場合
  • 家庭裁判所の許可を得た場合

本人の財産を守ることをサポートする後見人は、責任が大きい重大な役割を担っています。

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まとめ

親が認知症になった場合、意思能力がないと判断され不動産売却ができない可能性があります。
後々トラブル発生が起きないように、任意後見制度の利用を検討してみても良いでしょう。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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