不動産売却時にはどのような種類の費用がかかる?金額の目安についても解説

2022-07-19

不動産売却時にはどのような種類の費用がかかる?金額の目安についても解説

この記事のハイライト
●不動産売却時には、さまざまな種類の費用が発生する
●仲介手数料は、法律で定められた上限額を目安にする
●住宅ローンの残債がある場合は、抵当権抹消費用が発生する

不動産売却時には、さまざまな種類の費用が発生します。
売却後に「もっと手元にお金が残るはずだったのに」といったことにならないように、売却時に必要な費用についても事前に把握しておきましょう。
今回は、不動産売却時にかかる費用の種類について、とくに「仲介手数料」と「抵当権抹消費用」の概要をご説明します。
練馬区・板橋区・足立区で不動産売却をご検討中の方は、ぜひご参考にしてください。

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不動産売却時にはどのような種類の費用がかかるの?

不動産売却時にはどのような種類の費用がかかるの?

不動産売却時には、以下のような種類の費用がかかります。

  • 印紙税
  • 仲介手数料
  • 登記費用
  • その他の費用

それぞれの内容について、順番にご説明します。

印紙税

印紙税とは、課税対象となる文書(課税文書)を発行する際に、納付義務が生じる税金です
不動産売買契約書は、課税文書であるため、定められた金額の収入印紙を貼って消印することで、納税したとみなされます。
印紙税の税額は、以下のように、売買契約書に記載された金額に応じて定められています。

  • 100万円超500万円以下は、2,000円(2024年3月31日までは1,000円)
  • 500万円超1,000万円以下は、1万円(2024年3月31日までは5,000円)
  • 1,000万円超5,000万円以下は、2万円(2024年3月31日までは1万円)

仲介手数料

仲介手数料とは、不動産会社に仲介を依頼して売却した場合、成功報酬として支払う手数料です。
概要や金額の目安については、次章でご説明します。

登記費用

住宅ローンの残債がある不動産を売却する際には、金融機関が設定した抵当権を外さなければなりません。
残債を完済したのち、「抵当権抹消登記」をおこないます。
こちらについても、具体的な内容はのちほどご説明します。

住宅ローン一括返済手数料

住宅ローンを一括返済する際には、金融機関に支払う手数料が発生することがあります。
金融機関や返済方法にもよりますが、5,000円から3万円ほどを目安に考えておきましょう。

その他の費用

必要に応じて、以下のような種類の費用がかかることも想定しておく必要があります。
測量費
隣地との境界がはっきりしていない場合、のちのちトラブルに発展する可能性があります。
そのため、不動産売却時には測量をおこない、境界を明確にしておく必要があります。
金額は50万円から80万円ほどを想定しておきましょう。
解体費用
築年数が古い家を解体して、更地にしてから売り出す場合、解体費用が発生します。
解体費用は、建物の構造や大きさ、立地条件による解体のしやすさなど、さまざまなことを加味するため、不動産によって費用に幅があります。
あくまで相場ですが、1坪あたりの単価が、木造住宅で3万円から4万円、鉄骨住宅で4万円から5万円、RC住宅で5万円から6万円ほどが目安です。
廃棄物の処分費
家財道具などは、売主がすべて撤去してから引き渡すのが基本です。
新居で使用しないものを廃棄物として処分する場合は、その処分費用が発生します。
廃棄物の量にもよりますが、一戸建ての場合で15万円から50万円ほどを目安にしておきましょう。
引っ越し費用
引っ越し費用は、家財道具の量や引っ越し先までの距離によって、金額に幅があります。
たとえば4人家族の場合、同じ県内での引っ越し費用は14万円ほど、遠方に引っ越す場合は30万円ほどを想定しておきましょう。

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不動産売却時にかかる費用の一つである「仲介手数料」とは

不動産売却時にかかる費用の一つである「仲介手数料」とは

それでは、不動産売却時にかかる費用の一つである「仲介手数料」の概要と金額の目安について解説します。

仲介手数料とは?

不動産売却は、不動産会社と媒介契約を結び、仲介を依頼しておこなうのが一般的です。
媒介契約を結んだ不動産会社は、売却活動をおこなって買主を探し、取引が成立するようにサポートします。
そして売却活動やサポートが実り、売却が成立した際、不動産会社に成功報酬として支払う手数料が「仲介手数料」です。

仲介手数料に含まれる業務内容

  • 不動産売却に関するアドバイス
  • チラシの作成やWEBサイトへの掲載
  • 内見時の案内
  • 契約条件の調整
  • 契約書類の作成
  • 重要事項説明
  • 引き渡し時の立ち会い

仲介手数料には、通常の不動産売却に必要となる上記のような業務内容が含まれます。

仲介手数料の金額の目安

仲介手数料には、これといった相場がありません。
しかしほとんどの場合、法律によって定められている上限額を提示しているため、上限額が金額の目安となります。
売買金額が400万円超えの場合、以下の計算式に当てはめれば、消費税込みの上限額が算出できます。
仲介手数料=(売買価格×3%+6万円)×1.1
たとえば、売買価格が2,000万円の場合、
(2,000万円×3%+6万円)×1.1=726,000円
売買価格が400万円以下の場合は、「低廉(ていれん)な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例」が適用されます。
「低廉な」とは「価格が安い」という意味で、そのような物件は通常よりも現地調査や交通費などがかかることが多いため、仲介しにくい案件といえます。
この特例が適用されると、不動産会社は、通常の仲介手数料とは別に、実際にかかった費用を請求することが認められます。
ただし、仲介手数料と、別途かかった費用を合計して「18万円+消費税」が上限です。

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不動産売却時にかかる費用の一つである「抵当権抹消費用」とは

不動産売却時にかかる費用の一つである「抵当権抹消費用」とは

それでは最後に、住宅ローンの残債がある不動産を売却する際にかかる「抵当権抹消費用」についてご説明します。

抵当権とは

抵当権とは、住宅ローンの返済が滞った場合に備えて、金融機関が不動産に対して設定する「担保」のことで、登記簿上にも記録されます。
先述しましたが、不動産を売却する際には、住宅ローンを完済して抵当権を外す必要があります。

抵当権抹消登記について

住宅ローンを完済すれば、金融機関の抵当権は外れますが、登記簿上の抵当権が自動的に外れるわけではないため、法務局で抵当権を外す手続きをおこなわなければなりません。
この手続きを「抵当権抹消登記」といいます。
このとき、不動産1件につき、1,000円の登録免許税がかかります。
抵当権抹消登記は、ご自身でおこなうことが可能です。
住宅ローンを完済したのち金融機関からの書類が届いたら、売却する不動産を管轄する法務局へ出向き、窓口で必要書類などについて相談してみましょう。
事前に法務省のホームページから抵当権抹消登記申請書をダウンロードすることもできます。
申請書類を入手したら、金融機関から送られてきた書類と一緒に法務局に持参して手続きしましょう。
ただしご自身で申請する場合、書類に不備があるなどスムーズに手続きできないことも考えられます。
したがって、登記手続きは司法書士に依頼するのが一般的です。
その場合、報酬として約2万円から3万円の費用が発生します。
このように、住宅ローンの残債がある場合は登録免許税や司法書士への報酬といった「抵当権抹消費用」が発生することを頭に入れておきましょう。

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まとめ

不動産売却時に発生する費用の種類と、そのなかでもとくに高額になりやすい「仲介手数料」、住宅ローンの残債がある場合に発生する「抵当権抹消費用」について解説しました。
不動産売却時には、「いくらで売れるだろう」と、入ってくるお金のことが気になるものですが、売却するためにかかる費用についても事前に把握しておくことが大切です。
「住宅市場」は、不動産売却時の仲介手数料を、最大無料でご対応しております。
費用を抑えて売却できるため、手元に多くお金を残すことができます。
練馬区・板橋区・足立区で不動産売却をご検討の際は、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

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