相続した不動産を売却する流れとは?相続登記についても解説

2022-07-19

相続した不動産を売却する流れとは?相続登記についても解説

この記事のハイライト
●相続人が複数いる場合は、相続人同士で遺産分割協議をおこなう
●相続した不動産は、相続登記をしてからでなければ売却できない
●2024年4月1日からは、相続登記が義務化される

相続した不動産の売却を考えているという方はいませんか?
一般的な不動産売却とは違う手続きが必要になる場合もあるので、全体的な流れを事前に把握しておくと安心です。
そこで今回は、相続した不動産を売却する流れや注意点、そして相続登記の手続きについても解説します。
練馬区、板橋区、足立区で相続した不動産の売却をお考えの方は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

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不動産を相続してから売却するまでの流れとは

不動産を相続してから売却するまでの流れとは

不動産を相続したら、売却前にいくつかの手続きが必要になります。
無理に売却を進めてしまうと、相続トラブルに発展するケースも珍しくありません。
相続から売却までの流れについては、事前にしっかりと理解しておきましょう。

相続した不動産を売却する流れ1:死亡届の提出と遺言書の確認

相続が発生したら、死後7日以内に死亡届を提出します。
また、遺言書の有無についてもすぐに確認するようにしましょう。
遺言書が残されていれば遺言書の内容に沿って相続を進めますが、遺言書がなければ法定相続にのっとって手続きを進めなければなりません。

相続した不動産を売却する流れ2:相続人の確定と戸籍謄本の取得

遺言書が遺されていない場合は、法定相続人全員に資産を相続する権利があります。
そのため、被相続人の戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)を取得し、誰が法定相続人に該当するのかを確認しましょう。
また、法定相続人としての権利を確定させるためには、相続人それぞれの戸籍謄本(戸籍全部事項証明書)が必要です。
すべての書類が揃わなければ相続手続きを進めることはできないので、なるべく早く着手するようにしましょう。

相続した不動産を売却する流れ3:遺産分割協議

相続人が複数いる場合は、遺産分割協議をおこないます。
遺産分割協議とは、相続した資産を誰がどのように相続するのかについて、相続人全員で話し合うことです。
不動産は現金のようにわかりやすく分割することができないため、多くの場合は不動産売却によって現金化してから分ける「換価分割」という方法が採られます。
遺産分割協議で話がまとまったら、遺産分割協議書を作成しましょう。
遺産分割協議書の作成は自分たちで進めることもできますが、手続きに不安がある場合は司法書士への依頼がおすすめです。
なお、遺産分割協議書には相続人全員の署名と実印による押印が必要になるので注意してください。

相続した不動産を売却する流れ4:相続登記

遺産分割協議によって不動産を売却することが決まったら、不動産の相続登記をおこないます。
相続登記とは、不動産の名義を相続人の名前に変更する手続きのことです。
相続登記が済んだあとは、一般的な不動産売却の流れとほとんど違いはありません。
不動産会社に査定依頼を出すことから始めましょう。

相続税の申告を忘れずに!

相続税は、相続の開始を知った翌日から10か月以内に申告する必要があります。
被相続人が住んでいたエリアの税務署で手続きをおこないましょう。
ただし、相続税には基礎控除が設定されています。
基礎控除額の計算式は下記のとおりです。
相続税の基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)
たとえば相続人が5人いた場合の基礎控除額は6,000万円となり、遺産総額が6,000万円以内であれば相続税がかかりません。

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相続した不動産を売却する際に知っておきたい注意点

相続した不動産を売却する際に知っておきたい注意点

不動産を相続したら、売却の際に覚えておきたい注意点がいくつかあります。

注意点1:売却価格の最低ラインを決めておく

遺産分割協議で不動産を換価分割することが決まったら、相続人の一人が代表者となって不動産売却の手続きを進めましょう。
その際の注意点としては「売却価格の最低ラインを事前に決めておく」ということです。
売却を進める代表者にすべての判断をゆだねてしまうと、売却が決まったあとで他の相続人たちから売却価格について不満の声が出てしまう可能性があります。
「もっと高く売れたのでは?」といった理由でトラブルにならないためにも、売却を進める前に相続人全員で売却価格についてしっかりと話し合っておきましょう。

注意点2:遺産分割調停が必要になる場合がある

遺産分割協議には法的なしばりや期日がないため、納得がいくまでじっくりと話し合いを続けることができます。
しかしその一方、相続人同士の主張が平行線をたどってしまったり、協議に参加しない相続人がいたりすると、いつまでたっても売却を進めることができません。
協議の進展が見込めない際には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てるという選択肢も視野に入れておきましょう。

注意点3:相続登記は早めにおこなう

2022年現在、相続登記は法律で義務付けられている手続きではないため、相続後に名義変更をしないというケースも珍しくありません。
しかし、相続した不動産は相続登記をしてからでなければ売却できないので注意しましょう。
相続登記をしないままさらに次の相続が重なっていくと、すべての相続人を把握することが難しくなってしまいます。
「いざ売却しようと思った頃には誰が相続人なのかわからなくなっていた」という可能性もあるため、相続登記は早めに済ませるようにしましょう。
相続登記と不動産売却の関係性については、次項で解説します。

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相続登記とは?相続した不動産の売却以外に影響が出ることも

相続登記とは?相続した不動産の売却以外に影響が出ることも

相続した不動産を売却するには、相続登記が不可欠です。
ここでは、相続登記の意味や役割について解説します。

相続登記とは?

前述したように、相続登記とは相続した不動産の所有者名義を相続人の名前に変更する手続きのことです。
登記簿には不動産の所在や面積をはじめ、所有者の住所や氏名などが記録されます。
この登記簿を一般公開し、不動産の権利関係を誰もが閲覧できるようにすることで、円滑で安全な取引をはかることが相続登記の目的です。

相続登記の注意点とは

相続登記は義務ではありませんが、相続登記をしていなければ不動産売却にあらゆる影響が出ます。
不動産を売却できないこと以外にどのような影響が出るのかについて、解説します。
不動産の活用が難しくなる
不動産の名義が被相続人の名前のままになっていると、不動産を活用する際にも支障が出てしまうと考えておきましょう。
たとえば相続した不動産を賃貸物件として活用しようと考えても、所有者名義と実際の所有者の名前が異なる状態では、信頼を得られない可能性があります。
金融機関から融資が受けられない
すでにお伝えしたように、相続登記をしていない不動産は売却できません。
そのため、売却できない不動産を担保として融資を受けることはできないと理解しておきましょう。

相続登記は2024年から義務化される!

現在、相続登記は任意の手続きですが、法律改正によって2024年4月1日からは義務化されます。
義務化されたあとは、相続を知ってから3年以内に相続登記を済ませなければなりません。
特別な理由もなく相続登記を怠っていると、10万円以下の過料が科される場合もあるため注意してください。

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まとめ

思わぬタイミングで不動産の相続が発生し、慣れない売却手続きに困ってしまう方は少なくありません。
大切な資産を納得のいく形で売却するためにも、しっかりと全体の流れを把握したうえで手続きを進めましょう。
練馬区、板橋区、足立区で相続した不動産の売却についてお悩みの方は、住宅市場までお気軽にご相談ください。

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