相続した実家を不動産売却したときの税金は?節税方法はある?

2022-07-26

相続した実家を不動産売却したときの税金は?節税方法はある?

相続した不動産を売却すると、その利益には所得税や住民税がかけられます。
今回は不動産売却をお考えの方に向けて、税金の計算で取得費が不明な場合の対応方法、譲渡費用に含まれるコスト、相続税を取得費に加算できる特例についてご紹介します。

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相続で不動産売却したときの税金は?取得費が不明なときは?

不動産売却では、売却価格から取得費や譲渡費用を差し引いた譲渡所得に対して、所得税や住民税が課されます。
たとえば、3,000万円で購入した不動産が、200万円の費用をかけて5,000万円で売れた場合は、5,000万円-(3,000万円+200万円)=1,800万円に税金が課税されます。
税率はおおよそ20%なので、上記のケースでは約360万円の税金がかかります。
相続した不動産の場合、両親や祖父母が購入しているか、代々所有していた土地なので、取得費が不明であることも珍しくありません。
取得費が不明で売買契約書などの証明できる書類がないのであれば、5%ルールが適用されます。
これは、売却金額の5%を概算取得費とみなして計算するというルールです。
先ほどのケースでは、200万円の費用をかけて5,000万円で売却した場合、取得費は5,000万円の5%の250万円となってしまいます。
譲渡所得は5,000万円-(250万円+200万円)=4550万円で、税率が20%であれば税金は910万円とかなり高額になってしまいます。
また土地の取得費だけわからない場合は、土地のみ5%で計算し、建物の購入費用は取得費に計上可能です。

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相続で不動産売却したときの税金は?譲渡費用に含まれるのは?

不動産売却の譲渡所得を計算するとき、譲渡費用に含まれるのは、売却にかかったコストです。
具体的には仲介手数料や印紙税、登記費用、立ち退き料が認められています。
維持・管理のためにかかった費用は認められておらず、あくまでも売却で直接必要になったコストのみです。
引っ越し費用や固定資産税なども譲渡費用には含まれません。
譲渡費用にはならなくても取得費として認められる場合もあるので、税理士などに相談してみることをおすすめします。

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相続で不動産売却したときの税金は?取得費に加算できる特例

不動産売却では、譲渡費用と同様に、取得費にもなるべく多くのコストを計上することで、税金を安くすることができます。
取得費には、土地や建物の購入代金の他に、購入の時にかかった税金や仲介手数料を含むことができます。
不動産相続の場合、相続税を取得費に加算することが可能です。
加算できる相続税は全額ではなく、相続財産全体のなかで不動産が占める割合分のみです。

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まとめ

不動産売却によって税金が課税される場合、取得費と譲渡費用をできるだけ多く計上することで節税が可能です。
相続の場合は相続税を取得費に加算できる特例があるので、上手に利用して税金を減らしましょう。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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