不動産売却で必要な登記とは?必要な費用と書類もご紹介!

2022-08-09

不動産売却で必要な登記とは?必要な費用と書類もご紹介!

不動産売却では、登記作業が必要です。
不動産登記にはさまざまな種類があり、それぞれ必要な書類や費用が異なります。
書類に不備があると、登記手続きを進めることができません。
この記事では、不動産登記の種類や費用の相場、必要な書類についてご紹介します。

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不動産売却で必要な登記の種類

登記には「表題部」と「権利部」の2種類があります。
表題部は、土地・建物に関する物理的現況を記録する登記のことです。
権利部は、所有権などの権利に関する登記のことを言います。
不動産売却では必要に応じて、住所変更登記、氏名変更登記、相続登記、抵当権抹消登記、所有権移転登記などをおこないます。
表題部の登記申請は土地家屋調査士、権利部の登記申請は司法書士に依頼するのが一般的です。
不動産登記をおこなうと、法務局が管理する登記簿に最新の情報が記録されます。

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不動産売却で必要な登記にかかる費用

売主は、不動産登記にかかる費用をすべて負担するわけではありません。
抵当権抹消登記、住所変更登記、氏名変更登記、相続登記など、不動産売却に必要な登記にかかる費用は、売主が負担します。
一方、不動産を購入する際にかかる所有権移転のための登記費用は、買主が負担することになっています。
売主が負担する登記費用は、登録免許税と司法書士手数料を合算するのが一般的です。
司法書士手数料は一律ではないため、依頼する司法書士によって金額が異なります。
主な手数料の相場は、相続登記で6万~7万円ほど、抵当権抹消登記で1万5,000~2万円ほどです。
登録免許税の計算方法には、不動産の数によって金額が決まる方法と、固定資産税評価額に基づいて計算する方法の2種類があります。
たとえば、抵当権抹消登記、住所変更登記、氏名変更登記にかかる費用は、「不動産の数×1,000円」で算出します。
なお、一戸建ての場合は、土地部分と建物部分のそれぞれに登記費用がかかります。

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不動産売却の登記で必要な書類の種類

不動産登記では、登記の種類によって事前にさまざまな書類を用意しなければなりません。
主な書類の1つが、住民票です。
住民票は、住所変更登記で必要な書類です。
原則、住民票の写しで問題ありませんが、2回以上引っ越しをしている場合は、住民票の写しにくわえて、戸籍の附票の写しを用意します。
氏名変更登記では、本籍が記載された住民票の写しと戸籍謄本が必要です。
相続登記では、不動産の相続方法によって、必要な書類が異なります。
また、抵当権抹消登記では、住宅ローンの完済証明書、金融遺憾の登記事項証明書などが必要です。
司法書士が取得する書類もありますので、すべての書類を自分で用意する必要はありません。
登記に必要な書類については、私たち不動産会社もアドバイスをすることができますので、ご相談ください。

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まとめ

不動産売却では、さまざまな登記が必要になるケースがあります。
登記作業がスムーズに進まなければ、不動産売却の手続きも進めることができません。
私たち不動産会社や専門家に登記について確認しながら、不動産売却の準備を進めることをおすすめします。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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