特定空き家とは?認定される基準やリスクについて解説!

2022-08-23

特定空き家とは?認定される基準やリスクについて解説!

近年の人口減少に伴い、地方で空き家が増加し、問題となっております。
とくに行政から特定空き家に指定されると余計な税金を支払う必要があるなどリスクが多く、早めの対策が必要です。
この記事では特定空き家に認定される基準や認定された際のリスクについて解説しています。
練馬区・板橋区・足立区周辺で空き家をお持ちの方は、ぜひ参考にしてみてください。

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特定空き家とは?認定されるとどうなる?

そもそも特定空き家とは、誰も住んでおらず法律上放置するべきでないと認定された家のことです。
通常の空き家との違いは、法律上の責任内容にあります。
通常の空き家の法律上の責任は、周辺の生活環境に悪影響がないよう管理することです。
一方、特定空き家に認定されると、自治体が助言・指導・勧告・命令を通じ空き家の適切な管理について介入する権利があり、それらを無視すると所有者の意思に関係なく行政代執行がおこなわれます。
特定空き家に認定される空き家は、親族から相続した不動産が多く、相続する前から活用方法などを検討しておくべきです。

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特定空き家に認定される基準とは?

2015年5月26日に空き家の増加を受け「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行され、特定空き家の認定基準は以下のとおりとされています。

  • 倒壊などの危険がある状態
  • 衛生上有害となる恐れがある状態
  • 周辺環境の景観を損なっている状態
  • 放置することが適切でない状態

「放置することにより地震や台風時に倒壊し、周りに被害を及ぼす危険性がある空き家」や「ゴミなどの不要物が散乱し、雑草などの管理が不十分で周辺に迷惑を掛けている空き家」などが特定空き家の認定基準です。

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特定空き家に認定されるリスクとは?

特定空き家に認定されるとリスクとして自治体からの行政指導、固定資産税の増額、強制解体などが挙げられます。
1つ目のリスクとして、特定空き家に認定されると自治体から行政指導を受ける恐れがあり、はじめは助言程度ですが従わないようなら段階的に勧告や命令など厳しくなります。
2つ目のリスクとして、固定資産税が最大6倍まで上がることです。
居住用の家は「住宅用特例」の対象であり、固定資産税や都市計画税が安くなっていますが、特定空き家に認定されるとその特例が適用されなくなります。
最後のリスクが強制解体です。
自治体からの命令に従わないようなら行政代執行といって所有者の意思に関係なく強制的に解体され、費用は所有者の負担となってしまいます。
以上のように特定空き家に認定されるとさまざまなリスクが伴いますので、早めに不動産売却や賃貸物件にするなどといった活用を検討することが必要です。

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まとめ

特定空き家に認定されるとさまざまなリスクが発生します。
最悪の場合、行政代執行といって強制的に空き家を解体されますので、早めに活用方法を検討しましょう。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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