空き家の固定資産税を解説!計算方法や節税対策もご紹介

2022-08-30

空き家の固定資産税を解説!計算方法や節税対策もご紹介

空き家として放置した家は、固定資産税が高くなる可能性があることをご存じでしょうか。
今回は、空き家の固定資産税が値上がりするリスクや計算方法について解説します。
節税対策についてもご紹介しますので、空き家を所有している方はぜひ参考にしてください。

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空き家の固定資産税を解説!特定空き家とは?

固定資産税とは、1月1日の時点で不動産を所有している方が支払わなければならない税金です。
誰も住んでいない空き家でも、固定資産税の課税対象となります。
空き家等対策推進に関する特別措置法では、倒壊の危険性や衛生上有害になる恐れ、周辺地域の景観を損なっている状態、放置することが不適切な状態のいずれかにあてはまる空き家を特定空き家と指定することができます。
通常、住宅が建っている土地は住宅用地の特例が適用され、固定資産税が6分の1になる控除を受けることができます。
けれども、特定空き家に指定されると住宅用地の特例が受けられず、固定資産税が6分の1になる軽減措置が受けられなくなる可能性があるのです。

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空き家の固定資産税の計算方法とは?

固定資産税は、土地と建物それぞれ別に計算し、出された額の合計によって求められます。
土地の面積が200㎡までの固定資産税の計算方法は以下のとおりです。

  • 土地の固定資産税=固定資産税評価額×1.4%×1/6
  • 家の固定資産税=固定資産税評価額×1.4%

200㎡を超える部分の軽減税率は、6分の1ではなく3分の1になります。
特定空き家に指定されると、6分の1の軽減措置が受けられず、固定資産税の負担が増加する可能性があります。
特定空き家を解体して更地にしても、住宅用地の特例が受けられないので、固定資産税が6分の1になる軽減措置は受けることができません。

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空き家の固定資産税を節税する方法とは?

空き家の固定資産税を節税する方法をご紹介します。

親族に住んでもらう

空き家に親族に住んでもらえば家の管理もおこなわれ、特定空き家に指定されずに済みます。
固定資産税額を家賃として負担してもらえれば、固定資産税を節税することができるでしょう。

特定空き家の指定を解除する

賃貸物件として人に貸したり、管理代行サービスを利用したりすることで適正な管理がおこなわれているとみなされ、特定空き家の指定を解除することができます。
ただし、賃貸物件にするにはリフォームや修繕費がかかることや、管理代行サービスの利用にも費用がかかることに注意が必要です。

売却する

空き家を利用する予定がないのなら、売却することがおすすめします。
空き家を売却すれば、固定資産税や管理のための維持費の支払いもなくなります。

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まとめ

空き家を適正な管理をせずに放置していると特定空き家に指定され、固定資産税の控除が受けられなくなる可能性があります。
利用していない空き家は、人に貸し出す、売却するなど早めの対処で節税対策をおこないましょう。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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