不動産売却における確定申告とは?必要書類や期間についてもご紹介

2022-09-13

不動産売却における確定申告とは?必要書類や期間についてもご紹介

不動産売却でほとんどの方がしなければいけないのが、確定申告です。
確定申告の名前は聞いたことがありますが、内容は知らない方も多いかと思います。
そこで、今回は確定申告の概要について解説していきます。

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却で必要な確定申告とは?

確定申告とは、1年間で発生した所得を報告し、それに応じた税金を納める手続きです。
会社でもらう給料の場合、会社で年末調整をおこなってくれます。
しかし、不動産の所得は個人で発生したものなので、会社員の方でも確定申告しなければいけません。
確定申告する必要がある方は、次のとおりです。

譲渡所得が発生した

売却をした際に、譲渡所得が発生した方は対象です。
利益が発生しているため、利益に対しての税金を払う義務があります。

損失が生じた

損失が生じた場合、控除と呼ばれる税金を減らすことができます。
損失が生じたときの損益通算を受ける場合にも、確定申告は必要です。
そのため、確定申告をしないと損失の負担を減らせないので注意してください。

弊社が選ばれている理由|お客様の声一覧

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却の確定申告で必要になる書類とは?

確定申告は、必要書類をあらかじめ準備し提出する必要があります。
そのため、のちに紹介する期間の前に準備しておく必要があります。
ここでは、その必要書類を自分で用意するものと税務署でもらうものと分けてご紹介します。

税務署で用意するもの

税務署で用意する書類は次のとおりです。

  • 確定申告書第1表、第2表
  • 申告書第3表
  • 譲渡所得の内訳書

自分が住んでいる管轄の税務署か、もしくは国税庁のホームページからもダウンロードできます。

自分で用意する書類

自分で用意する書類は次のとおりです。

  • 登記事項証明書
  • 購入時・売買時の不動産売買契約書のコピー
  • 領収書

売買契約書と領収書は、不動産の売却時に入手できます。
登記事項は法務局で入手できるので、忘れずにもらっておくようにしましょう。

弊社が選ばれている理由|お客様の声一覧

\お気軽にご相談ください!/

不動産売却で確定申告をする機関とは?

確定申告は、自分が住んでいる管轄の税務署で申告できます。
期間と場所は次のとおりです。

期間

期間は、売却した翌年の2月16日から3月15日の1か月間です。
それ以外の時期ですと、確定申告できないので注意してください。
また、税務署は平日の日中しか開いていません。
行くのが難しい場合は、インターネットで申請するe-taxも検討してみてください。

場所

場所は、住んでいる場所の管轄の税務署でおこないます。
また、e-taxの場合は24時間どこでも申請ができます。
専用のソフトをインストールする必要はありますが、時間の制約はないのでおすすめです。

弊社が選ばれている理由|お客様の声一覧

まとめ

確定申告は、内容さえわかればスムーズにおこなえます。
やり方が分からない場合などは、弊社でも相談を受けていますのでお気軽にご相談ください。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

0120-888-939

営業時間
8:00~20:00
定休日
年中無休

売却査定

お問い合わせ