不動産売却をすると所得税がかかる?確定申告は必要?

2022-09-20

不動産売却をすると所得税がかかる?確定申告は必要?

不動産売却をすると、その譲渡所得に対して所得税や住民税などの税金がかかります。
さらに納税するときは確定申告が必要で、期限内におこなわなければなりません。
今回は不動産売却で課される譲渡所得税とはどのようなものか、売却でかかるその他の税金や確定申告についてもご紹介します。

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不動産売却の譲渡所得税とは?所有年数で税率が変わる?

不動産を売却すると、譲渡所得に対して所得税や住民税、復興特別所得税がかかり、これらをまとめて一般的に譲渡所得税と呼ばれています。
ひとくちに所得といっても、譲渡所得は事業所得や給与所得などとは別の扱いになり、別途計算が必要です。
譲渡所得は、収入金額から取得費と譲渡費用をマイナスして計算します。
収入金額は売却金額のことで、取得費や不動産の購入費用や購入にかかったコスト、譲渡費用とは売却のためにかかったコストのことです。
つまり、売却をおこなうために必要な経費はすべて差し引き、純粋に利益になった部分が譲渡所得となります。
譲渡所得は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の2種類があり、売却した不動産の所有年数が5年を超えているか、超えていないかで決まります。
短期間での頻繁な不動産売買を防ぐために、5年以下での売却は税率が高く設定されているようです。

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不動産売却で譲渡所得税以外にかかる税金とは?

不動産売却では、手続きの過程でも税金が発生します。
まず、不動産売買契約書を作成するとき、印紙税がかかります。
印紙税は、売買価格に比例して高額になるように設定されていますが、一般的な不動産売買では10万円以下でおさまるでしょう。
また、住宅ローンを利用していた場合は、抵当権抹消のために登録免許税が必要です。
登録免許税は、不動産1件につき1,000円で、マイホームを売却するときは、土地と建物は別々で2件となります。
その他、売却を依頼する不動産会社に支払う仲介手数料に、消費税が課税されます。

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不動産売却で譲渡所得が発生すると確定申告が必要!

不動産売却をして、経費を差し引いても高い利益が出た場合、所得税を納めるために確定申告が必要になります。
購入金額と比較して、かなり値下げして売却した場合など、譲渡所得がマイナスになるのであれば、確定申告は不要です。
確定申告は期限内におこなう必要があり、期限は売却した次の年の確定申告期間です。
個人で書類を手配しておこなうことも可能ですが、一人での申請が不安な場合は税理士に依頼する方法もあります。
なお、税理士に依頼する場合は、おおよそ10万円から20万円程度の費用がかかります。

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まとめ

不動産売却をして、購入時よりも値上げしていた場合などは、譲渡所得税が発生し確定申告をしなければなりません。
早めに準備を始めるために、まずは確定申告が必要なのか、概算で把握してみることをおすすめします。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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