相続した不動産が未登記!未登記の理由とデメリットについて解説

2022-10-18

相続した不動産が未登記!未登記の理由とデメリットについて解説

相続した不動産が未登記のままだったというケースは少なくありません。
なぜ未登記のままなのか、そのまま登記せずに放置で大丈夫なのか、不安に思いますよね。
実は、未登記のままにしておくとさまざまなデメリットがあるのです。
ここでは板橋区、練馬区、足立区周辺で未登記の不動産を相続する方に向けて、未登記になっている理由や放置するデメリットについてご紹介します。

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相続した不動産が未登記になっている理由とは?

数十年前に建てられた建物では、未登記になっているものも少なくありません。
登記は義務ではありますが、自己資金のみで建てた場合、登記をしなくてもとくに不便を感じることがなかったためです。
銀行からローンを借りる際には登記簿の作成が必須ですが、自己資金のみで建てる場合はとくに不便がなく登記をしないまま放置してしまったケースが多いのです。
また、登記は義務とはいえ法務局からの督促などもなかったため、登記をせずに放置されたまま未登記になっているのです。
相続の問題が発生してから、未登記であることが発覚することもあります。

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相続した不動産が未登記でもそのままで大丈夫?

相続した不動産が未登記だった場合、そのまま放置することはできません。
これは、未登記建物を取得した場合1か月以内に表題登記をする義務が課せられているためです。
また、相続したあとに売買をする場合、未登記のままだと売却することができません。
未登記であるということは自分の所有権を主張できないということなので、売却しても買主も所有権を主張することができないのです。
登記の義務があるのに未登記のまま放置すると過料対象になるうえ、売却することもできず固定資産税だけかかり続けるというデメリットもあります。
相続した不動産が未登記の場合、早めに登記しましょう。

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未登記の不動産を相続する方法とは?

未登記の不動産を相続する場合、まず協議して相続人を決めます。
その後、遺産分割協議書を作成します。
遺産分割協議書には、本来であれば登記簿から建物の情報を転記しますが、未登記の場合はそれができません。
そのため、固定資産評価証明書などの情報を転記する方法をとり、未登記であることも記載しておきます。
こうして遺産分割協議書を作成したあと、法務局で表題登記をします。
表題登記が完了したら所有権保存登記をすることで相続登記が完了します。
ここまでが相続登記の方法です。
未登記物件は相続から1か月以内に登記することが義務づけられているため、できるだけ早く協議をおこないましょう。

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まとめ

数十年前に自己資金のみで建てられた建物には未登記のものも多いです。
相続した場合、1か月以内に登記する義務があるためそのまま放置せず必ず登記をおこないましょう。
未登記の不動産を相続する方法としては、まず遺産分割協議書を作成し表題登記のあと相続登記をおこなうことになります。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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