免税事業者が工場売却したときの消費税について解説

2022-11-22

免税事業者が工場売却したときの消費税について解説

工場のような事業用不動産を売却した場合、事業者の種別によって消費税への影響が変わります。
免税事業者の方にとって、どのようなことを注意する必要があるのでしょうか。
この記事で解説していくので、練馬区・板橋区・足立区で工場の売却を検討している方はぜひ最後までご覧ください。

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免税事業者が工場売却すると消費税が非課税なのは本当?

免税事業者とは、資本金または前々事業年度の課税売上が1,000万円以下の事業者です。
これに対して、資本金または前々事業年度の課税売上が1,000万円を超えていれば、課税事業者となります。
工場を売却すると、販売用の商品や、工場での作業に使用していた機械なども消費税の課税対象です。
なぜなら「事業者が事業として対価を得ておこなう資産の譲渡等」が消費税の対象取引とされているからです。
なお、土地は消費税の対象外となります。
このように、事業に関係するものに対して消費税がかかることを押さえておきましょう。
また、工場を売却した際に消費税が課税されるのは、課税事業者です。
工場を売却した年に免税事業者であれば、消費税が非課税となります。
そのため、免税事業者が工場を売却しても、消費税への影響はほぼないと考えてください。

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免税事業者が工場売却した際に消費税において注意することは?

免税事業者は、工場を売却した年の翌年の消費税に注意しなければなりません。
上記で、売却した年の消費税は課税対象外であることを解説しました。
しかし、工場売却した利益などにより、その年の課税売上が1,000万円を超えるケースが多々見られます。
その場合は、売却した年の翌々年に課税対象者となります。
課税対象者になると、翌々年に生じた課税売上に消費税が課税されることを注意しましょう。
くわえて、特定期間(前年の1月1日から6月30日)に課税売上が1,000万円を超えた場合は、翌年から課税事業者へ移行します。
これは、前々年の課税売上が1,000万円以下であっても変わりません。
このように、将来的に消費税の影響を受けてしまう可能性があることが大切なポイントです。
しかし、特定期間中の給与等支払額によって判断されることもあるので、場合によっては免税事業者のまま変わらないケースもあります。
具体的には、6か月間の給与等支払額が1,000万円を超えていないことが条件です。
消費税の影響を避けるために、給与等支払額を踏まえて工場の売却時期を7月以降にするなどの対策が考えられます。

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まとめ

免税事業者は、工場を売却しても消費税が課税されませんが、今期の課税売上が1,000万円を超えると翌々年に影響を受けてしまいます。
工場を売却する際には、長期的な視点で売却時期などを検討することが大切です。
私たち「住宅市場」は、練馬区・板橋区・足立区を中心に不動産の売却をおこなっております。
「できるだけ早く売却したい」などのご要望もお気軽にご相談ください。

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